当社の新築マンションは基本的に洗面化粧台は設置することにしています。

弊社の新築マンションでは女性の入居者の割合が多いからです。

洗面化粧台は標準的な仕様であればそれほど効果なものでは無く、費用的な
負担はそれほど大きなものではありません。

設置場所は薄型のタイプであれば廊下部分に備え付ける場合もあります。
洗面スペースと廊下スペースが兼用するわけです。

収益マンションの間取りでは、以下にコンパクトに水廻りを集約できるのかに
より収益が変わってきます。

廊下などには不必要なスペースはとらず、洋室部分（居室部分）や収納のスペース
を広げることが入居率や家賃アップにつながります。

新築収益マンションの間取りと設備をどこまで充実させるのか。
建築の計画段階でいつも頭を痛めます。

間取りと設備への投資にはそれに見合うリターンが無ければ
意味がありません。

当社の周辺で単身者用賃貸マンションで最低限要求されるのは
トイレと浴室を分ける、いわばセパレートタイプの間取りです。

平成５年ごろまでに建築された単身者用マンションの多くが
ユニットタイプ（浴室内にトイレがある間取り）で、特に若い女性からは
敬遠され、供給戸数も多いことから賃料が下がっています。

セパレートタイプの間取りであれば、築年数が多少古くとも比較的
家賃の下落は少ないようです。

新築収益マンションを計画する場合、居室部分が多少狭くなっても、
セパレートタイプにするのは必須条件と思われます。

この要素は入居率に大きく影響します。

銀行からの借入れにより収益マンションを購入すると、
当然ながら支払い利息が発生します。

元利金等返済を選択した場合、返済当初は返済額の半分以上が支払い金利です。

ただし、この支払い金利も不動産所得に対する税金を計算するときには役に立って
くれます。

収益マンション経営で発生した諸費用、そして建物減価償却費とともに支払い金利
が費用算入できるのです。

収益不動産では税金上でのメリットが享受できる場合もあるのです。

株式相場が相変わらず不安定です。

2008年10月に日経平均株価が12,000円台となり割安感がでてきたと
感じたのですが、今週は8,000円台です。

この間だけでも、30％以上の下落です。

収益マンションの場合はどうでしょうか。

確かに土地の価格は弱含みです。

ただ、物件コストは　土地　+　建物　の足し算となります。
建築費は大きく上下するものではありません。

また、土地価格は物件全体の30％ほどを占めるだけです。

その土地価格が仮に30％下落しても物件全体のコストでは、
およそ9％（0.3ｘ0.3＝0.09）の下落となります。

不動産バブル崩壊と騒がれていますが、返済を迫られた一部の物件を除いては、
不動産価格は比較的、価格抵抗力が強いといえます。

収益面では、考慮に入れる数字は長期金利です。
これは10年物国債利回りに連動しています。

将来的な金利上昇を危惧する場合は、金利の低いこのタイミングに長期固定金利
を選択するなどの対応が必要です。