株価が低迷しています。サブプライムローン問題噴出後の最悪期は脱してはいますが、未だ回復力に欠けています。

サブプライム問題は峠を越したとの見方が多いようですが、原油高をはじめとする商品相場の高騰など株価を取り巻く不安材料が多いのが実情です。

収益マンションをはじめとする不動産投資が株式への投資と同じぐらいリスクが高いものとして認識されがちですが決してそうではないのです。

収益マンションへの投資は主に家賃収入を目的としています。

この半年間で収益マンションで賃料の上下があったでしょうか？

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収益マンションは大きくファミリータイプとワンルームタイプ（単身者向け）に分けられます。

ここ数年、ファミリータイプ賃貸マンションの家賃下落は激しく、立地によっては空室も目立つようになってきました。

そんな理由から、ファミリータイプの収益マンションは購入対象として敬遠されるケースが多かったのですが、最近は投資対象としてファミリータイプも見直したほうが、と思うようになりました。

新築マンションでは、郊外の住宅地は別として都心では採算面からワンルームが建築されるケースが多いのです。都心では新築のファミリータイプが少なく、今後もワンルームに比べて着工は少ないと思われます。

昨今の土地価格、そして建築コストの上昇を考えるとファミリータイプでは採算が取れない場合が多いのです。

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新築収益マンション、中古収益マンションにかかわらず収益物件の購入を検討する場合には対象物件周辺の市場調査は不可欠です。

市場調査とは家賃相場がどれくらいか、そして今後の需要は見込むことができるのかをチェックすることです。

家賃相場を知る手段としてインターネットの利用があります。

大手をはじめとする賃貸専門の仲介業者のサイトにアクセスし購入対象としている物件と照らし合わします。

まず調べる前に対象としている物件について以下のことについて書き出しておいてください。
１．間取り
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新築収益マンションを建築する場合、戸数分の駐輪場確保は不可欠です。

行政による建築指導でも駐輪場の確保は義務付けられていますが、入居者の利便性、そしてマンションの景観という点でも確保は大切です。

駐輪場が確保されていない収益マンションでは自転車が道路面に乱雑にはみ出し、入居者に不便を与えるだけでなく、収益マンション全体の景観が安っぽくなってしまいます。

駐輪場が確保されている収益マンションでも、管理者がしっかりと入居者に整頓を心がけるよう伝えないといけません。
駐輪場はマンションの顔となるエントランス付近に設置される場合が多いのです。

それに加え、退室した人の置き忘れ自転車や入居者以外の放置自転車もまめに撤去する必要もあります。
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容積率の細かい定義は横に置いておきます。

新築収益マンションを計画する際の、容積率とコストとの関係について少し説明したいと思います。

前回の説明では少し不十分だと感じたからです。

容積率とはその土地面積に対する床面積の制限です。収益賃貸マンション等の共同住宅では廊下やエントランス部分は容積率に不算入です。

容積率２００％の地域で土地の広さが２００㎡の場合、床面積は４００㎡まで建築可能です。

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